第１期

１．計画期間　　平成１７年４月１日　～　平成２０年３月３１日

２．内容

　【目標１】　年次有給休暇の取得の推進

　【目標２】　小学校就学前までの子の看護有給休暇の導入（１年に５日まで）

　取得方法：時間単位でも取得できるようにする

第２期

１．計画期間　　平成２０年４月１日　～　平成２３年３月３１日

２．内容

　　【目標１】　２０年度の年次有給休暇の取得日数を一人平均７日以上とし、
　　　　　　　　毎年上回るよう推進する

　　【目標２】　小学校就学前までの子の看護有給休暇（一子につき１年に５日まで）

　　【目標３】　子育て支援手当の支給
　　小学校就学前までの子を当法人が運営する保育所に入所させ、保育料を支払っている職員に対し
　　その一部を定額で支給する
　　一人目：１０，０００円
　　二人目：　４，０００円

第３期

１．計画期間　　平成２３年４月１日　～　平成２７年３月３１日

２．内容

　　【目標１】　新任の管理職に子育てを行う職員に対する制度等について説明し、
　　　　　　　　「仕事と子育ての両立」についての啓発を行う
　　≪対策≫　・毎年１回（５月）に新任の管理職を対象とした研修会実施

　　【目標２】　子の看護有給休暇の取得を推進する
　　≪対策≫　・毎年１回（４月）に全職員を対象とした取得の推進に向けて職員会議実施

第４期

１．計画期間　　平成２７年４月１日　～　平成３１年３月３１日

２．内容

　　【目標１】　「仕事と子育ての両立」についての啓発を行う。
　　≪対策≫　・子育て支援会議を年２回開催し検討を行う。
　　　　　　 ・子の看護有給休暇を小学校就学前から中学校就学前に改める。

　　【目標２】　法人独自の子育て支援手当の充実
　　≪対策≫　・子育て支援手当の改正。

第５期

１．計画期間　　平成３１年４月１日　～　令和５年３月３１日

２．内容

　　【目標１】　年次有給休暇の取得促進
　　≪対策≫　・業務の効率化を図るとともに優秀な人材の確保を行うことで、「働き方改革」の
　　　　　　　 ５日間を上回る取得を目指す。
　　　　　　 ・有給休暇を取得することの意識改革を行う。より取得しやすい環境を整える。

　　【目標２】　男性の育児休業取得の推進
　　≪対策≫　・育児への理解を深める研修の実施（年１回）。
　　　　　　 ・育児休業が取得しやすい環境の整備。

第６期

１．計画期間　　令和５年４月１日　～　令和１０年３月３１日

２．内容

　　【目標】　時間単位年休制度の導入・定着
　　≪対策≫　・家族の育児・介護をはじめ、自由に取得可能な時間単位年休制度を導入
　　　　　　　 するとともに、制度を周知することで定着を図る。